本日4月10日、東京都が休業要請の詳細を発表しました。これにより、ようやく「風俗業界」もある意味、安心して休業することができます。

休業で「困ったこと」になるのではなくて「安心する」と聞くと違和感を覚える方も多いかもしれません。

しかし、そこには風俗業界独特の理由があるのです。

実は風俗業界は、摘発をされると９ヶ月間の営業禁止措置が取られるため、他の夜の産業に比べ比較的、休業自体には慣れています。

しかし、これまで行政からの強い休業要請がなかったため、「ある理由」なかなか店を閉めづらい状態にありました。

その理由は他店より先に休業してしまうと「いい女の子がよその店に移ってしまうから」です。

特に上玉クラスは店よりも「女の子についているリピーター客」が多く、移籍されると大きな痛手を被ってしまうことがあるのです。また、AFやマニアックなプレイを売りにしたフェチ店にとっては、女の子の移籍自体が「死活問題」になることもあります。要するに多くの風俗店にとっては、女の子こそが「かけがえのない財産」なのです

そう考えると、テレビでは一言も触れられませんでしたが、休業要請発表まで風俗業界では我々シニアが知らないところで「どこが最後まで店を閉めずにいられるか」というチキンレースをしていたことになります。

ゆえに、業界全体が足並みを揃えて一斉に「休業」ということになれば、店的には「女の子移籍問題だけ」については、ひとまず肩の荷をおろすことができるのです。

しかし、まだまだ余談は許せません。最近の風俗嬢は「昼間の仕事」と掛け持ちをしておらず、風俗１本という男らしい生活スタイルをしている娘が大半です。つまり「足腰が軽い」状況にあるのです。

そうなると、性風俗の休業要請の出ていない道府県に女の子が「移住」してしまう可能性もゼロとはいえません。その場合はリピーター客のほとんどをかなぐり捨てて出ていくことになりますが、彼女たちからしてみれば、いつまで続くかわからない休業要請につきあってはいられません。狩猟民族のように県から県へ渡り歩く娘が増えることが考えられます。

また、その反面、住居はそのままにリピーター客を相手に「個人的な商売」をする娘も少なからず出てくることが予想されます。要は「売春」です。

こうなると、お店では禁じ手である「本番行為」が、嵐のように横行することは火を見るよりも明らかです。

下手をすると、街角で「立ちんぼ」をやる娘が大量発生するかもしれません。

いずれにせよ、お店からすれば大問題です。

それを解消するにはお店や国の「補償」ということになりますが、お店が補償するにしてもかなりの高額を強いられますし、国が風俗嬢の補償してくれるかどうかは、はなはだ黒に近いグレーです。

なんとも悩ましい問題です。

ちなみに風俗嬢のほとんどがプロ野球選手と同じく「個人事業主」という形態をとっています。

きちんと税金も納めていますので、本来は救済されるべき立場にあるのですが、これからどうなるのでしょう。心配です。

文責：編集長原田